設立する会社の資本金となるべき資金の確保

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設立する会社の資本金となるべき資金の確保

K.　最後に会社の資本金となるべき資金を、確保してください。

資本金となるべき資金は、設立時に会社が発行する株式と引き換えに、払込みをおこなうものとされています。実務的には、会社の定款の認証が終わってから、発起人の代表者（発起人が1名の場合はその方）の個人の預金通帳に、発起人の名前で「振り込む」という作業がありますので、E.で定めた資本金は手続に入る前に必ず用意しておいてください。

以上で、会社設立のための事前準備は、一通り終わったことになります。この株式会社設立チェックシートは、ここで決定した事項を、定款その他の手続書類のどの部分に記載するのかを細かく指示しているもので、各種書類作成のためのマスターシートになります。

※ 手続に必要な【定款】【登記申請書】【議事録等添付書類】については、設立する会社の形態によって様々なパターンがあります。書類作成のためのチェックシートを利用する場合は、末尾のオススメ実践本、実践ソフトを活用してください。

ご自分で会社設立の手続書類を作成する方で、このマスターシートをご希望される場合は、有償でオリジナルの株式会社設立チェックシートを利用することができます。

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◆ ポイント
AからKまでの内容で、書類作成に必要な要件が揃いました。これを基に、各種書類の作成に取り掛かります。今までの内容は、いわゆる設立手続の事前準備でしたが、この書類の作成については、法律に基づいた書類でなければなりません。

一般に、書籍やインターネット等で書式例が流通していますが、書式例は、「○○が○○だった場合」として作られています。また、会社法が施行されたため、旧商法の一般書式例等が依然として流通しているのも事実です。これは、ハッキリ言って使い物になりません。本屋さんに行っても、まだ書式例の書籍もありません。

一番重要なのは、この会社法では、それぞれ会社を設立する方々のオリジナル性が会社の形態に現れ、そのオリジナル性を持った会社の設立の設立事項を書類にしなければならないということが云えます。その中で、一番重要な書類は「定款」と登記申請書に添付する証明書類です。この定款と証明書類の作成が、この会社法による会社設立の重要性のほとんどを占めるといっても過言ではないでしょう。

書式例は、決して「一般的なもの」という意味ではありませんし、皆様方の会社に沿ったものではありませんので、その書式例が、どのパターンの場合なのかを、法的要件も含め読み取ってください。ここは、注意が必要です。会社法によって様々な権利(できること)が定められています。皆様方の会社経営の形態を、会社法を利用して設立を実現するという設立書類の作成でなければモッタイナイ、といわざるを得ないかもしれません。

書類の作成も含めて、全てを専門家に任せた方が安全、迅速ですが、自分自身でおこなう場合は、会社法の特徴、権利(できること)）を、綿密に研究して、定款の作成、定款認証へ進まれることをお勧めします。定款認証以降の手続は、法定費用の負担がありますので、無駄になることの無いように、十分に時間を掛けて注意することが必要です。

失敗すると公証役場で支払った公証役場費用9万2千円は返還されませんし、登録免許税15万円は、還付又は再使用するために、手続をおこなうことになりますので、十分な注意が必要です。還付については登記官の所定の手続を経て、税務署長から現金振込でおこなわれることになっています。しかし噂では、２ヶ月後ほど掛かるようです。

【ご注意】
下記のオススメ実践本と実践ソフトは、様々な書式パターンが掲載されていますので、設立するご自分の会社の実情に合わせて使用してください。また、法務省のHPで、「取締役会 + 監査役を設置する会社」の設立手続の書類例が公開されています。参考程度にご覧ください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI109/minji109-01.pdf

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